(正式名称：印鑑（改印）届書）
１① 印鑑届書（代理人用）
１② 同（本人申請用）
２① 印鑑カード交付申請書（代理人用）
２② 同（本人申請用）
３ 印鑑カード番号
３① 印鑑カードを引き継ぐ場合の「印鑑カード番号」の提示
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住所等変更登記の義務化（個人）
ナンバー記事
０：住所等変更登記の義務化（個人）
１：検索用情報の申出（個人）
１-１：同時申出について（個人）
１-２：単独申出について（個人）
２：検索情報の申出の情報提供書（個人）
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住所等変更登記の義務化（個人）
住所等変更登記の義務化（法人）
１ 不動産登記簿に記録されている法人所有者の住所及び氏名の変更登記が義務化されています。
（2026年（令和8年）4月から施行されています。）
（詳しくは法務省の特設ページをご確認ください。）
２ 変更日から２年以内にしないと５万円以下の過料の可能性がありますが、会社法人等番号の登記がしてあれば、変更してから２年を超えない期間に法務局が無料で職権でしてくれます（追いつかなくても過料はないでしょう。この無料職権をスマート変更登記といいます）。なお、売却登記の前までに都合よく職権でしてくれるとは限りません。
３ 会社法人等番号の登記は、旧住所（本店）のままでの申出も可能です（繋がっていることが前提です）。
sites/21055424１ 住所変更登記の義務化（法人）
２ 会社法人等番号の登記（法人）
住所等変更登記の義務化（総記）
抵当権付建物の滅失登記
１ 建物の滅失登記に抵当権者の承諾は必要か
２ 規則93条の記載内容
３ 大福帳時代のように抵当権者の承諾書があったほうがいいのではないか
４ 所有者は、抵当権が設定されている建物を取り壊してはいけないのか
５ 昭36年(1018)大阪高裁
（１）コメント
（２）ＬＬＩ
（３）ＬＧ
６ 昭56（0630）東京高裁
会社の目的（登記）の書きぶり
第１ 書籍
１ 総務省の日本標準産業分類
１ 総務省の産業分類等のウエブサイト
２ 名古屋法務局の会社の目的の適格性判断事例
３ 商都大阪の会社の目的適格事例集
４ 商号・類似商号の先例と実務（神崎本）
５ 会社の目的と適格性（広島）
MS依頼書00
01委任するmail文
11委任状（紙）
12委任状（電磁的記録１）ワード
13委任状（電磁的記録２）PDF
14委任状（電磁的記録３）タイムスタンプ
15委任状（電磁的記録４）認証局
21業務委託証書（紙）
22業務委託証書（電子署名乙）
31業務契約書
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角川語彙00天文
sites/s2018_33
000 天文
001 宇宙
002 空
003 天体
004 太陽
005 月
006 星
007 地球
008 朝夕
009 昼夜
